時津町では、温室効果ガス排出量を削減し地域の脱炭素化を図るため、国の補助金を活用し、次のとおり「地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金」の交付を行います。
1.申請期間 令和6年7月1日（月曜日）から令和6年10月31日（木曜日）まで
2.補助対象者
（1）住宅等に太陽光発電設備を設置する個人
（2）事業所等に太陽光発電設備を設置する事業者
3.補助対象事業
1.自家消費型太陽光発電設備 自家消費型太陽光発電設備を設置する事業で、次に掲げる要件をすべて満たすもの 1.地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領（以下「国実施要領」という。）別紙2の2 ア（ア）に定める交付要件を満たすこと。
2.太陽光発電設備の発電電力量等の計測器が設置されていること。
3.時津町内に設置されるものであること。
4.他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する事業でないこと。
【補助金額】 ・個人：7万円/kW ・事業者：5万円/kW
（2）家庭用蓄電池 太陽光発電設備の付帯設備として蓄電池を設置する事業で、次に掲げる要件をすべて満たすもの（蓄電池のみの設置は補助対象外）
1.国実施要領別紙2の2 ア（イ）に定める交付要件を満たすこと。
2.時津町内に設置されるものであること。
3.他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する事業でないこと。 補助金額 ・蓄電池の価格（円/kWh）の3分の1（工事費込み・税抜き） ただし、蓄電池の価格が15万5千円/kWh（工事費込み・税抜き）を超える蓄電池は補助対象外とする。
（注1）1,000円未満切り捨て （注2）1件あたり補助上限額は100万円（（1）自家消費型太陽光発電設備と（2）家庭用蓄電池との合計補助金額）
4.注意事項
（1）個人の方は、「時津町個人向け地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金交付要綱」及び「申請の手引き」を十分にご確認いただいたうえで申請をお願いします。
（2）事業者の方は、「時津町事業者向け地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金交付要綱」及び「申請の手引き」を十分にご確認いただいたうえで申請をお願いします。
（3）令和6年11月29日（金曜日）までに実績報告が提出できる事業に限ります。
（4）申請は先着順に受付を行い、予算に達した時点で募集を終了します。
（5）固定価格買取制度（FIT制度）やFIP制度の認定を受ける場合は、この補助金を受けることはできません。
（6）個人の場合、導入した太陽光発電設備より発電した電力量の30％以上、事業者の場合、導入した太陽光発電設備より発電した電力量の50％以上を自家消費する必要があります。
（7）事業完了年度の翌年度から5年間について、発電した電力量や自家消費量の実績を報告する必要があります。
5.事業着手（契約・発注・工事）が可能となる時期について
・太陽光発電設備（及び蓄電池）のみ契約・発注する場合 補助対象設備の工事請負契約は、町からの交付決定を受けた日以降でなければ補助の対象となりません。
・太陽光発電設備（及び蓄電池）を新築住宅と併せて契約・発注する場合 町かの交付決定を受けた日以降でなければ補助対象とはなりません。
補助金を活用して太陽光・蓄電池の導入を検討してみませんか？お気軽にご相談くださいませ(*^^*)
