佐々町では、地域脱炭素への移行及び再生可能エネルギーの導入推進を図るため、以下の要件に該当する方に対し、「佐々町地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金」を交付します。
申請期間
令和6年6月3日（月曜日）から、令和6年10月31日（木曜日）まで
補助対象者
(1)住宅等に太陽光発電設備を設置する個人
(2)事業所等に太陽光発電設備を設置する民間事業者
補助対象事業
⑴太陽光発電設備
自家消費型太陽光発電設備を設置する事業で、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
1 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領（以下「国実施要領」という。）別紙2の2（2）ア（ア）に定める補助要件を満たすこと。
2 太陽光発電設備の発電電力量等の計測器が設置されること。
3 佐々町内に設置されるものであること。
4 他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する事業でないこと。
⑵蓄電池
⑴の太陽光発電設備の付帯設備として蓄電池を設置する事業で、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
※蓄電池のみの設置は対象外とする。
1 国実施要領）別紙2の2（2）ア（イ）に定める補助要件を満たすこと。
2 佐々町内に設置されるものであること。
3 他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する事業でないこと。
補助金額
補助率
⑴太陽光発電設備
個人 ：7万円/kW（定額）
民間事業者：5万円/kW（定額）
⑵蓄電池
蓄電池の価格（円/kWh）の1/3
ただし、蓄電池の価格は15万5千円/kWhを上限とする。
※上限を超える蓄電池は対象外
※1,000円未満切り捨て
※佐々町広報誌「広報さざ」令和6年5月号において、上限額を「14万1千円」としていましたが、正しくは上記のとおり「15万5千円」となります。
補助上限額
1件あたり100万円
（⑴太陽光発電設備と⑵蓄電池との合計額）
今回の補助金を活用して、賢く太陽光・蓄電池の導入することをおすすめします(^O^)
少しでもご興味のある方は、お気軽にご相談くださいませ♪
